令和4年度技術士第二次試験問題〔総合技術監理部門〕Ⅰ-1-12

1-1-12労働安全衛生法の健康管理に関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。

①事業者は,事業場における定期健康診断を行った場合,使用する労働者数に関わらず,定期健康診断結果報告書を行政官庁に提出しなければならない。

②事業者は,時間外・休日労働時間が月80時間を超えたすべての労働者に対し,医師による面接指導を行わなければならない。

③事業者は,使用する労働者数に関わらず,労働者に対し,定期に医師等によるストレスチェックを行わなければならない。

ストレスチェックを実施した事業者は,労働者を検査した医師等から検査結果を入手し,ストレスの程度を記録後,遅滞なく,労働者に検査結果を通知しなければならない。

ストレスチェックを受けた労働者のうち,高ストレス者として選定され,面接指導を受ける必要があるとされた労働者から申出があった場合,事業者は,医師による面接指導を行わなければならない。

正答 ⑤ 

①誤り。定期健康診断結果報告書は、常時50人以上の労働者を使用している事業場が、労働基準監督署に提出する。

②誤り。時間外・休日労働時間が月80時間を超え、申し出があった労働者に対し,医師による面接指導を行わなければならない。

③誤り。2015 年 労働安全衛生法が改正されて、労働者が 50 人以 上いる事業所では、毎年1回、ストレスチェックを全ての労働者に対して実施することが義務付けられた。(50人未満の事業所は努力義務)

④誤り。ストレスチェック検査した医師等は、遅滞なく,労働者に検査結果を通知しなければならない。労働者の個別の同意がなければ事業者に通知することは禁止されている。

⑤正しい。

参考

労働安全衛生法

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=347AC0000000057

労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル

https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/index.html