I -1-27 いわゆる国土強靭化基本法（強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法）及び国土強靭化地域計画策定ガイドラインに関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。ここでいう国土強靭化とは，大規模自然災害等に備えるため，事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策を，まちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取組として計画的に実施し，強籾な国づくり・地域づくりを推進するものである。
①国土強靭化基本計画では，国民生活、国民経済に影響を及ぼすリスクとして，自然災害のほかに，原子力災害などの大規模事故等も含めたあらゆる事象を対象としている。
②国土強靭化基本計画では，計画の対象とする国土強靭化に関する施策の分野と施策の策定に係る基本的な指針等の事項について定めている。
③国土強籾化においては，自助，共助，公助を適切に組み合わせることが求められる。
④国土強靭化においては，非常時に効果を発揮するのはもちろん，平時からの国土・土地利用や経済活動にも資する取組を推進する。
⑤国土強籾化地域計画とは，地方公共団体の策定する国土強靭化計画であり，地方公共団体が策定する国上強靭化に係る他の計画等の指針となるべきものとされている。
回答 ①
①不適切。国土強靱化基本計画「２ 国土強靱化を推進する上での基本的な方針 」で「（前略）…本計画では、まずは大規模な自然災害を対象とすることとした。」とあり、原子力災害などは対象としていない。
②適切
③適切
④適切
⑤適切
参考
「内閣官房 国土強靱化基本計画」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/kihon.html
