令和5年度技術士第二次試験問題〔総合技術監理部門〕Ⅰ-1-9

I -1-9 労働基準法労働安全衛生法に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。

①使用者は,労働者に時間外労働,休日労働を行わせる場合には,時間外労働,休日労働に関する労使協定を締結し,行政官庁に届け出なければならない。

②時間外労働や休日労働に係る労働時間に関して,1か月,複数月,年間などの期間に応じた上限が罰則付きで規定されており,一部の事業・業務については,適用が猶予されている。

③使用者が,労働者に1か月について60時間を超える時間外労働を行わせた場合,60時間を超える部分の労働に係る割増賃金は,割増賃金の基礎となる賃金の5割以上である。

④事業者は,健康管理の観点から,裁量労働制の適用者及び管理監督者を除き,労働者の労働時間の状況を客観的な方法,その他適切な方法で把握しなければならない。

産業医を選任した事業者は,産業医に対し,労働者の労働時間に関する情報など,産業医が労働者の健康管理を適切に行うために必要な情報を提供しなければならない。


回答 ④ 令和元(2019)年から、健康管理の観点から、裁量労働制が適用される人や管理監督者も含め、すべての人の労働時. 間の状況が客観的な方法その他適切な方法で把握されるよう法律で義務付けられた。このため、④は誤り。

※②は、「令和6(2024)年から、適用の猶予がなくなる(いわゆる「2024年問題」)このため、令和5年時点の設問としては、適切。

※③は、「令和5(2023)年4月1日から、1か月に60時間を超えて時間外労働をさせた場合は、その超えた部分の労働については、50%以上の割増賃金を支払わなければなりません。 」とされている。このため適切。


参考

労働基準分野のトピックス |厚生労働省